離婚協議書を行政書士に頼む費用の目安

離婚協議書の作成を行政書士に依頼する費用は、数万円程度からが一つの目安です。金額は事務所ごとに設定され、内容の複雑さでも動きます。「一律いくら」と言い切れる相場はありません。

事務所によっては、離婚協議書の作成を2万円程度から対応するところもあります。一方で、取り決める項目が多いケースや公正証書化まで依頼する場合は、これより高くなります。あくまで幅がある前提で、依頼前に見積もりを確認するのが安心です。

たとえば、養育費や財産分与、面会交流など取り決める項目が多いほど、確認や調整の手間が増えます。その分、費用も上がりやすい傾向。逆に、取り決めがシンプルなら費用は抑えられます。

見積もりを取るときは、基本料金に何が含まれるかを必ず確認しましょう。原案作成だけなのか、修正回数に上限があるのか。追加料金の条件も先に聞いておくと安心です。

離婚協議書そのものは、夫婦の合意を書面にまとめたものです。財産分与や養育費の根拠は民法にあります（民法（e-Gov））。専門家に任せると、抜け漏れのない形に整えてもらえます。

なお、離婚協議書や公正証書の作成代行は行政書士の業務です。きずな証人代行では扱いません。作成を検討する方には、提携行政書士のシオン法務事務所を案内しています。

費用に含まれるものと追加でかかるもの

行政書士に払う費用は、大きく「作成報酬」と「実費」に分かれます。作成報酬が本体の料金で、実費は郵送費や交通費などです。

作成報酬の中身は事務所で差があります。よくある構成はこちら。

  • 相談・ヒアリング料
  • 離婚協議書の原案作成料
  • 内容の修正・調整料
  • 完成書面の製本や送付

修正が何回まで無料か、これは事務所によって違います。回数を超えると追加料金になるケースも。契約前に範囲を確かめておきましょう。

公正証書にする場合は、これとは別に公証役場での手数料が発生します。行政書士へのサポート料と公証人手数料は別物、という点を混同しないことが大切です。

費用を自分で抑えたい方は、協議書を自作する方法もあります。ただし条項の抜けや無効リスクには注意が必要です。詳しくは離婚協議書を自分で作る方法で解説しています。

相談から署名までの流れ

依頼の進み方は、事務所によって細部が違います。おおまかな流れはこの5ステップです。

  1. 相談・問い合わせ
  2. 取り決め内容の整理・ヒアリング
  3. 原案の作成
  4. 内容の確認・修正
  5. 夫婦それぞれの署名・押印

まず相談で、何を取り決めたいかを伝えます。養育費の額、支払期間、財産分与の対象。ここで方向性が固まります。

次に行政書士が原案を作り、双方で内容を確認します。気になる点があれば修正を依頼。合意できたら署名して完成です。

期間の目安は、内容が整理されていれば数週間ほど。話し合いが長引くと、その分だけ延びます。急ぐ事情があるなら、最初に伝えておくとよいでしょう。

離婚後に必要な各種手続きは離婚後の手続き一覧にまとめています。あわせて確認しておくと動きやすくなります。

公正証書にすると公証人手数料が別途かかる

離婚協議書を公正証書にすると、約束が守られなかったときに強制執行しやすくなります。養育費など、将来の支払いが続く取り決めがある場合に有効です。

公正証書は公証役場で作成します。このとき、行政書士への報酬とは別に公証人手数料がかかります。手数料は目的の価額に応じて決まる仕組みです。金額の考え方は日本公証人連合会（公正証書作成の手数料）で確認できます。

協議書と公正証書は、効力の強さが違います。それぞれの違いは離婚協議書と公正証書の違いで整理しました。公正証書化にかかる費用の相場は離婚公正証書の費用を参考にしてください。

どちらを選ぶかは、取り決めの重さで判断します。金銭の約束が大きいなら、公正証書化を前向きに検討する価値があります。

離婚届の証人欄はきずな証人代行が対応

離婚届には、証人2名の署名が必要です。頼める相手がいない、親や知人に知られたくない。そんなときに使えるのが、きずな証人代行です。

きずな証人代行は、離婚届・婚姻届・養子縁組届の証人欄への署名を代行します。1通3,900円から、全国オンラインで対応。書類作成や交渉は行わず、証人欄の署名だけを担います。

離婚協議書の作成そのものは、提携行政書士のシオン法務事務所が受けています。協議書は行政書士へ、証人欄はきずな証人代行へ。役割を分けて頼めます。

証人が見つからないときの選び方は証人がいないときの離婚届で解説しています。申込みの手順は申込の流れ、料金は料金プランをご覧ください。

よくある質問

行政書士に頼まず自分で作れますか？

作れます。夫婦の合意内容を書面にまとめれば離婚協議書になります。ただし、条項の抜けや表現のあいまいさで、後からもめる例もあります。金銭の取り決めが多い場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

費用は先に総額がわかりますか？

多くの事務所は、依頼前に見積もりを出します。基本料金と追加料金の条件を確認すれば、おおよその総額は把握できます。公正証書化する場合は、公証人手数料が別にかかる点も忘れずに。

きずな証人代行に離婚協議書の作成も頼めますか？

いいえ。きずな証人代行が行うのは証人欄への署名代行のみです。離婚協議書や公正証書の作成は、提携行政書士のシオン法務事務所を案内します。証人欄の署名だけなら、1通3,900円から対応します。

まとめ

  • 行政書士への費用は数万円程度からが目安。事務所や内容で変わる
  • 費用は「作成報酬」と「実費」に分かれ、修正回数の条件を確認する
  • 流れは相談→整理→原案→確認→署名の5ステップ
  • 公正証書化には、行政書士報酬とは別に公証人手数料がかかる

離婚協議書の作成は提携行政書士へ、離婚届の証人欄はきずな証人代行へ。役割を分けて進めると、手続きがスムーズです。

本記事は一般的な情報の提供です。個別の法的判断や手続きについては、弁護士・行政書士・司法書士などの専門家にご相談ください。